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本メールマガジンは、国際金融ストラテジスト長谷川建一が、毎週土曜日にお届けするレポートです。

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/ 長谷川　建一 /　

/ 有料メルマガ Vol.2 /

/ 2021年5月8日号 /

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【今週のつぶやき】

やっぱり今週もコロナの話し・・・やっかいな変異種

このところ、COVID-19感染者の急増で世界の話題となっているインドでは、累計の感染者が2,150万人を超え、増加ペースが非常に早くなっている。米国が3,260万人で増加ペースもかなり鈍くなってきているので、インドが早晩、米国を抜いて世界第1位の国になってしまうことも、想像に難くない状況にある。

COVID-19 Map - Johns Hopkins Coronavirus Resource Center (jhu.edu)

さらに、厄介なことは、インドで感染拡大しているウイルスは「B.1.617.2」と呼ばれる新型コロナウイルスの変異種ということである。この変異種については、5月7日に英国のイングランド公衆衛生庁が「VOC（懸念すべき変異種）」に指定した。英国では同変異種での感染件数が先週202件から500件以上に増加しており、ジョンソン英首相も「この変異種には十分注意しなければならない」と呼び掛けるほどである。なお、英国では、南アフリカとブラジルで見つかった変異種などが、現在VOCに指定されているという。

英国ウェルカム・トラスト・サンガー研究所によれば、インドで感染拡大している「B.1.617.2」変異種は、英国南東部のケント州で発見され、その後、英国中で感染第2波を引き起こした変異種と同程度の感染力を持つ可能性があるそうで、昨年感染拡大した初期のウイルスよりも感染力が強いと考えられるようだ。

日本やアジア諸国では、ワクチン接種はまだ先の話しのように聞かされているが、欧米先進国や香港では、既に2回の接種を終えた人が多数になってきている。COVID19対策では、何かと後手に回ってしまった印象の強い日本政府だが、ワクチン接種のアレンジを是非、急いで欲しい。

ワクチン接種が進む米国では、景気回復の期待が強まり、心理的な経済信頼感の改善が、回復を主導するという展開に入ってきている。個人の貯蓄率も、いざというときに備える動きや政府の給付金の上積みで上昇しており、不安心理が緩和されれば、消費拡大に勢いが付くことも期待できる状態にある。

一方で、ワクチン接種が進んだら、一気に楽観的になれるかというと、そうでもない。前述の変異種が次々と出てきているという問題である。

おそらく、新型コロナウイルスとの闘いで、今後、警戒しなければいけないのは、変異種への対応と医療体制の維持だろう。ワクチン接種率が100％になることはなく、ワクチンの供給体制や、接種体制の整備にも時間がかかる。また、接種が進んでいるワクチンは、最初の頃に流行した型のウイルスに対応しているため、変異種には、効き目が弱くなる可能性も指摘されている。前述の英国ウェルカム・トラスト・サンガー研究所のバレット氏は、こうした変異株にも現在接種が進むワクチンが有効なことを示す研究結果は得られているそうだが。

約1世紀前に流行したスペイン風邪は、インフルエンザウイルスが引き起こしたものだった。流行の開始から収束まで約3年を要したが、当時から残されている資料を基にした調査では、流行初期と終期のウイルスには大きな違いがあり、変異して後期になるものほど、毒性(死に至る可能性)が強かったというデータもあるそうだ。

やや蛇足ながら、最近では、2回目の接種を終えた人に、更に3回目の追加接種をするという治験も行われている。米モデルナ社の発表によれば、同社製のワクチン接種を2回終えて6～8カ月経過した40人の血液を調べると、37人で従来の新型コロナウイルスの抗体は多く検出されたが、約半数では変異した南アフリカ株とブラジル株への抗体が検出できなかったとのことである。しかし3回目の接種をすると、変異種に対しても抗体が増える効果があったとの臨床試験データが得られたらしい。モデルナ社にとっては、追加接種を肯定的に考える前向きデータではある。因みにモデルナ社製のワクチンも日本で承認申請されていて、認可待ちとのこと。日本政府はワクチン接種、どう進めるのか見えてこないのは、いかがなものだろう。

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【今週のニュース】

シティグループ、暗号資産関連サービスの開始を検討

（参考ニュース）https://newspicks.com/news/5826708/body/?ref=user_3024081

別稿にも暗号通貨を運用対象にする動きが拡大していることは、昨年来書いてきているが、このFT報道のように、もし大手米銀が業として手掛けるということになると、暗号通貨にとってはとても大きな前進になる大きなニュース。

ただ記事は、かなり雑駁な内容。先行して伝わった、ゴールドマンサックスが売買取次ぎをするというのは、おそらく運用会社向けのプライムブローカーとして、顧客からのニーズにこたえるという背景だろう。ポイントは何をやろうとしているのか？

例えば、相場モノのひとつとして自己売買を手がけるということと、カストディ業務としてお客様から預かり管理をしたり、ましてやそれを担保に融資を手掛けるのというのとでは、業務リスクのレベル感が違い過ぎる。そのあたりを踏まえないと。

止まらない大谷フィーバー…現地実況は球宴での本塁打競争出場を熱望

（参考ニュース）https://www.chunichi.co.jp/article/249416

メジャーリーグで活躍することも難しいのに、二刀流での活躍はどう考えてもすごい。エンゼルスの大谷選手は、早くも、打者として、本塁打10本、打点26点の活躍で、7日時点では、リーグ・トップタイ。ピッチャーとしても援護があればもっと勝ち星を重ねているに違いない内容。

このまま、怪我なく行ってくれたら、是非、７月のオールスターに出て、試合前に開催されるホームラン競争に出て欲しいと、前から思っている。

この解説者が言う通り、「（球宴前日は）ホームランダービーがある。大谷が出場すれば、楽しくなるぞ。数年前、彼がデンバーの打撃練習で見せたパフォーマンスは、忘れられない。右中間の三階席まで飛ばしていて『あれは野球のボールなのか？あり得ない』と、がくぜんとした」としたという様を、是非全米に、いや世界中に見せて欲しいと願う。

ただ、いくら大谷選手がユニコーンで、ロッキーズの本拠地デンバーが標高約1,600メートルの高地にあって空気が薄く打球が飛ぶとはいえ、700フィートかっ飛ばせるというのは、無理だと思う。オオタニサン、ゼヒ、ムリヲセズ！

業務スーパー、香港初出店　5月7日オープン、地元密着目指す

（参考ニュース）https://www.nna.jp/news/show/2185351

日本の「業務スーパー」の香港１号店が７日正午、新界・大埔に正式開業するそう。同社の海外進出は、ベトナムに次ぐ２カ国・地域目らしい。

親日というと日本では台湾ばかりが喧伝されるが、実は親日ぶりでは香港人は台湾に決して劣らない。しかし、新型コロナウイルスの世界的流行が続く中、行動制限で訪日は許されないため、香港人は、日本製品や日本の農産物をより購入していると聞く。

業務スーパーは、そんな中での香港１号店開業で、ソフトオープンの5月６日には数十人が列を作ったそう。この１号店、大埔という香港島でも九龍半島の尖端でもない場所に出るというのは興味深い。出店コストが安いのも理由なのか？地元密着展開にこだわるとのことだが、場所はいいとは言えない。開店当初のSKU（取り扱い商品数）は1,000種類だそうで全て日本と同じ商品で、うち８割は神戸物産のオリジナル。冷凍食品をメインに、チルドや生鮮の品揃えを拡大する計画らしい。

香港では、日本のスーパーマーケットであるイオンやアピタのみならず、香港系の「一田百貨（ＹＡＴＡ）」が日本関連商品に力を入れているところで知られているが、昨年「ドン・キホーテ」が開店し、どうなることかと注目されていたところ、上記の理由もあり、業績は良い模様。

個人的には、業務スーパーの売り物のサイズ感が、香港に会うのかなと感じる。製品のサイズが大きいと、家が狭く、冷蔵庫などスペースにも事足りず、ストックする場所にも困るので、購買しやすい製品サイズが必要かと思う。

日本の物が香港で受け入れられ好まれるのは嬉しいこと。訴求力はあり、需要もあるので、競争は激しいけど、頑張ってほしいなど思う。あと、大埔は遠くて行けそうにないので多店舗展開待ってます。

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▽HASEKENウイークリー

米国雇用統計は弱く、市場の期待を裏切るも、雇用市場回復トレンドに異変なし

【市場コメント】

米国でのバイデン3大プランをはじめ、欧州でも復興基金が機能し始めるなど、政策による経済刺激効果が支えとなり、世界的にリスク選好度維持しながら、市場は展開している。今週5月７日発表の米国雇用統計（4月）は、景気回復を確認する手掛かりとして、市場では注目が集まっていた。言うまでもなく、雇用（の確保）は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策目標のひとつであり、雇用統計は、雇用市場の現状を示し、FRBがどのような金融政策スタンスを採っていくかについての手掛かりとなる重要な指標である。

もともと、今回４月の雇用統計では、事前予想で、非農業部門雇用者数の伸びが100万人を超えるとの強気の見方が多かった。中には150万人超えもありうるとの見方すらあったほどだった。

実際には、蓋を開けてみると、4月の非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は、前月比26万6000人増加にとどまった。3月も77万人増と速報値の91万6000人増から大幅に下方修正された。家計調査に基づく４月の失業率も6.1％と、前月の6.0％や事前予想の5.8％を下回り、雇用市場の伸びが加速するとの期待は裏切られた形になった。前日6日に公表された新規失業保険申請件数も弱い数字だったことで、より雇用統計が雇用の伸びの鈍さを強めたかもしれない。

期待外れとも言えるほどの今回の統計は、バイデン大統領が提案する３大財政プランを後押しする材料にはなる。雇用の回復に時間がかかり、米国民の生活の下支えのためには、３大プランは必要だとの主張を展開するだろう。しかし、共和党は、既に十分な景気回復策を採っており、これ以上の財政出動は、経済を加熱し、インフレを引き起こしかねないと主張して、３大プランについて批判的である。

ただ、雇用統計は、大きな振れを伴う統計であることも事実である。単月の数字を見るのではなく、トレンドは３カ月平均で見るべきとの指摘も多い。また、内容も、詳しく見ると、求人件数は過去最高に近づいているが、娯楽やホスピタリティーの業種では、雇用が伸びているものの、人材派遣業や運輸、倉庫業では雇用は急減している。これは、政府による失業保険給付の上乗せ延長や個人への直接給付が、仕事への復帰意欲を削ぎ、復職・就職を妨げている可能性がある。あるいは、平均時給が前月比0.7％増の30.17ドルとなったことを見ると、コロナ禍からの回復に伴う労働力需要の増加で賃金に上昇圧力が加わった可能性も、労働省は指摘している。つまり労働力不足、労働力とスキルのミスマッチが生じている可能性である。なお、4月の雇用者数は季節調整前ベースでは100万人超増加していることも事実である。

イエレン財務長官は、雇用統計の発表後、「景気回復への道のりが長いことを浮き彫りにしている」としながらも、来年の完全雇用達成を確信していると述べた。労働経済学の権威であるイエレン財務長官の見立ては、そう狂っていることはないだろう。4月の雇用統計は、一過性のものではないかと筆者は考えている。

【株式相場】

７日の米国株式相場は続伸し、S&P500とダウ平均は最高値を更新した。雇用統計は予想に反して弱かったが、景気の回復が腰折れることはなく、むしろ米ドル長期金利が統計発表前よりも低下したことを受けて、インフレ上昇への懸念やバイデン政権が提案する財政拡張政策の規模を縮小する議論に関する懸念が緩和し、リスク選好度が高まったという、やや皮肉な展開だった。細かく見ると、S&P500の業種別指数は全業種で上昇した。長期金利の上昇懸念でびくびくしていた市場にとっては、リスク選好度が高まって買いやすい雰囲気なのだろう。エネルギー株や不動産関連、資本財銘柄の上昇が目立った。テクノロジー関連株も金利見通しの若干の変化で上げた。他には、6日にコストコが４月売上高を前年同月比33.5％増加と発表し前日比2.75％高となったが、新型コロナウイルス禍の中でも、着実な需要を取り込めるリテールや在宅関連銘柄は、7日も買われた。

来週の株式相場は、不安心理の緩和から、落ち着いた動きになると予想する。S&P500とダウ平均はじりじりと高値更新を続けよう。ナスダックも、金利に敏感なため、再度高値更新を試す展開だろう。比較的緩やかなペースでの景気回復というシナリオが描けると、米国金融当局の利上げ開始は、彼らが主張しているように市場が懸念しているほど早期には実現しない可能性が高まる。物価上昇圧力も、過熱もせず過度に推移するとなれば、株式相場にはもってこいの『ゴルディロックス』的なシナリオがはやし立てられるかもしれない。

ただ、増税の議論やバイデン3大プランへの共和党の抵抗、雇用統計はやや失望したが引き続き物価上昇のシグナルへの警戒は持っておくべきだろう。個人的には、高値追いはお勧めしない。

【債券相場】

債券相場は、10年米国債が、1.58％と前日終わりの1.565％よりは上昇したが比較的落ち着いた動きだった。3月末に比べると、債券市場における、金利（特に長期金利）の先高観は薄れており、来週も落ち着いた動きを見せるだろう。ただ、金利が下がるかというと、それには景気回復に対する失望が必要なので、それはこれだけ財政政策が出ている状況では考えにくい。

イングランド銀行（英中銀・BOE）が6日の理事会で、2021年の英国経済成長率が、第２次世界大戦以来の大幅な伸びになるとの見通しを示し、景気下支え策としてこれまで実施してきた英国債の買入れ規模を縮小することを決定した。BOEは、この決定が金融引き締めには当たらないと強調したが、債券相場にとっては金利の上昇要因であることは間違いなく、当然米国債には、間接的な利回りの上昇要因となる点は見過ごさないでおきたい。

【為替相場】

為替相場は、7日は、米ドル長期金利がさほど上がらないとの見方から、米ドルが主要通貨に対して下落、ユーロドル1ユーロ＝1.216ドル台まで上昇、ポンドドルも1ポンド＝1.399ドルと1.40ドルが視野に入るところまで上昇した。ドル円でも、ドルは下げて1ドル＝109円台を割り込み、108円半ばまで下落した。

来週も、ドルは調整色が濃い相場展開になると予想している。ただ、ユーロドルの1.22ドル超えは、デフレ要因になりかねないユーロ高進行を懸念するECBが嫌う水準だろう。6月の理事会では、債券買い入れ策の規模を縮小するとの話がすでに出てきているが、下手をするとそれに拍車をかける話にもなりかねないため、どう整合性を取るのか注目される。

その他の通貨では、カナダドルが、対米ドルで３年半ぶりの高値を付けた。背景には、原油価格の上昇と、カナダ中銀がBOE同様に、金融緩和姿勢をタカ派的に修正するガイダンスを採ったことがある。カナダドルは、対円でも2018年1月以来の高値に近付きつつあり90円台もうかがう。余談ながら、筆者は、昨年来、中長期的にはオーストラリアドルとカナダドルの買いを推奨している。

【暗号通貨】

暗号通貨では、ETH（イーサ）が、このところビットコインを上回る上昇で、3,600ドルを超えてきていることに注目。BTC（ビットコイン）は57,000ドル近辺でもみ合いが続いている。今週は、米銀大手のゴールドマンサックスやシティバンクが、暗号通貨について何らかの業務を開始するとも伝えられた。運用会社に続いて大手銀行が関わるようになることは、市場の厚みが増加するというポジティブな流れである。

【原油相場】

景気回復期待に加えて、夏場の原油需要回復に期待が膨らむ一方で、雇用統計などからは、回復ペースが速くなくエネルギー需要の回復の遅れへの懸念もあり、原油相場はもみ合っている。WTI先物で、１バレル＝65ドル近辺でのもみ合いが続くだろう。

【金相場】

為替相場での米ドルの調整圧力を受けて、金は相対的に買われやすい状況が続くだろう。米国雇用統計が、市場予想を下回ったことも、先行き不透明感と金利低下から相対的に金需要を高める。ただ、目だった上昇材料がないことも事実で、じり高の展開を予想する。1オンス＝1,825－1,875ドルでの比較的狭いレンジを予想。

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【今週の経済指標】

5月10日（月）

オーストラリア NAB企業景況感指数（4月）

トルコ失業率（3月）

5月11日（火）

中国生産者物価（4月）、消費者物価（4月）

ユーロ圏 ZEW景況感調査（5月）

ドイツ ZEW景況感調査（5月）

イギリス英小売連合(BRC)小売売上高調査（4月）

5月12日（水）

ドイツ消費者物価（4月）